公明党は、地上デジタル放送の2011年7月24日完全移行を促進するために、アナログテレビを国が1台2万円で買取る案をまとめた。追加景気対策として盛り込む。 2010年3月までに2000万台の買取を目指す。 実現するかどうかは不透明。 完全移行の2011年7月24日まで3年をきった。 電機業界と家電量販店の景気を支援する政策として不公平感があります。しかし、地上デジタル放送の完全移行を目指す国としては、支援策は必要でしょう。
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