2011年7月24日12時、一部東北３県を除き地上アナログ放送が終了した。

総務省発表世帯普及率は９割を超えている。地上デジタル放送移行直前の６，７月は、地上デジタルチューナーや地デジ対応テレビが飛ぶように売れている。予想通り駆け込み特需でチューナーや地デジ対応テレビが品薄、アンテナ工事も追いついていない。実際の普及率はもう少し低かったのではないか。アメリカでは直前に延期したが、日本は岩手、宮城、福島を除き延期しなかった。

当面一年くらいは、普及率をあげるために、官民一体となって努力が必要そうで、そういう動きになっているみたい。

２０１１年７月２４日、地上デジタル放送完全以降まで、残り１ヶ月を切りました。

２０１０年１２月の普及世帯数は、目標の９６％に対し９４．９％まで普及しました。残りわずか。東北地方の普及率が９２．２％と、ワースト２位。震災による影響で買い替えが進むか、進まないか、どう着地するか余談の許さない状況では無いでしょうか。

完全切り替えを目前にして、新たな問題も報道されています。

従来地上アナログ放送の主役だったブラウン管テレビは、不法投棄が相次いでいます。リサイクル料金は１５型以下は1,785円、１６型以上は2,835円かかります。これを浮かそうという狙いです。今後もまだまだ増えそうです。

地上・BSデジタル放送完全移行の2011年7月24日まで、明日3月11日(木)で残り500日となります。

500日にあたって、イベントも開かれるようです。

毎日新聞によると、注意を喚起するために、総務政務官がアナログ停波の実験を指示した。と書かれています。

地デジ普及率７０％台には突入しているでしょう。しかし残り500日、1年半も過ぎており、本当に2011年7月24日に完全移行するのか、直前まで予断を許さない状況だと思います。

これからの500日は、地デジ特需が生まれるでしょうか。政府が地デジをばら撒くか。

そして誰のための移行か？

無事、スムーズに切り替えられることを望みます。

http://www.dpa.or.jp/

11月6日、総務省は地上デジタル放送に関する調査結果を発表した。

調査結果では、地上アナログテレビ放送が終了する時期の認知度は８９．６％となっているほか、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は６９．５％となった。

2011年に地上アナログ放送が停波することの認知度は８９．６％と、2009年3月に調査した結果とかわらなかった。アナログ停波すること自体の認知は９８．０％と高いことから、広く認知され、高止まりしていると思われる。年代別で見ても７０～７９最大の認知度が低いのは、リテラシーを考えてもいたしかたないかも。

日本放送協会（NHK）は、デジタル放送の普及状況について、７月末速報値を公表した。

それによると、地上デジタル放送受信機は約168万台増加の約5,392万台。そのうちプラズマテレビ、液晶テレビにチューナーが内蔵されたタイプは約3,391万台　全体の62%、デジタルチューナー単体は（チューナー内蔵録画機を含む）約1,257万台という結果が出た。

残り2年を切っています。総務省の話しだと普及率は6割。

世の中どれだけテレビが動いているか分かりませんが、個人的な感想としてはまだまだ普及が遅いなと感じました。

2011年には駆け込み需要が起こるでしょうか・・・。

http://www.nhk.or.jp/digital/news/090805/index.html

公明党は、地上デジタル放送の2011年7月24日完全移行を促進するために、アナログテレビを国が１台２万円で買取る案をまとめた。追加景気対策として盛り込む。

2010年3月までに2000万台の買取を目指す。

実現するかどうかは不透明。

完全移行の2011年7月24日まで3年をきった。

電機業界と家電量販店の景気を支援する政策として不公平感があります。しかし、地上デジタル放送の完全移行を目指す国としては、支援策は必要でしょう。

2月11日、オバマ米大統領は上下両院で可決した地デジ移行法案に署名し、法案が成立した。完全移行は6月12日、約４カ月遅れる。

アメリカでは、地上デジタルチューナーの購入を促進するため、政府がクーポンを発行していた。当初想定していた以上の需要があり、予算がオーバーして、クーポンの配布が間に合っていなかった。

アメリカでは混乱しているようですね。テレビ局ではカウントダウンのイベントをしていたところもあったようですが、2月17日終了直前で延期が決定しました。
この景気予感で、4ヶ月伸ばしたところでも焼け石に水。でなければいいのですが。両方運営しないといけないテレビ局も大変です。アナログからデジタルに変えさせられる視聴者も大変です。

アメリカの下院は、2月17日に完全移行する予定だったを地上デジタル放送を4ヶ月延期する法案を否決しました。

下院は258対168で賛成が反対を上回ったが、共和党員が反対にまわったため、法案を修正なしで法案を可決できる3分の2の賛成は得られなかった。

上院で可決後、下院では否決されたそうです。

修正なしで可決できる3分の2が得られなかったとありますが、この後どうなるんでしょうか・・・？

http://news.yahoo.com/s/afp/20090128/pl_afp/ustelevisionobamacongress

アメリカは、今年2月17日に予定していた地上デジタル放送の完全移行を、6月12日の4ヶ月延期するよう法案が上院で可決しました。

サブプライムローン崩壊をきっかけに、景気悪化の影響を受けて、アメリカでも地上デジタル放送対応テレビの普及が遅れているようです。

ニールセンの調査によると、移行が延期されないなら、アナログテレビに頼る650万以上の米家庭のテレビが暗くなると見積もっていた。

当初アメリカは、2006年に移行を予定していた。

アナログからデジタルへ変換する機器を購入するのに支給された40ドルのクーポンが、不足しているようです。政府はさらに約260万のクーポン発行を要請した。

総務省と社団法人デジタル放送推進協会は、テレビのデジタル化に関する相談や支援等に対応するための拠点である「総務省テレビ受信者支援センター」を、すべての都道府県に拡充・設置し、平成２１年２月２日（月）から業務を開始する。

http://www.digisuppo.jp/

同センターの愛称が、「デジサポ」に決定した。

「総務省テレビ受信者支援センター」は、昨年１０月１日に全国１１か所に設置され業務を開始。2月2日からはさらに40箇所増える。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090123_4.html